Civic Notes 浅田美鈴 (LL.B 宅建士) Blog— Law and AI Insights Vol. 2

裁判法 : 日本の裁判 著者　　田宮裕/著 出版者　近畿大学通信教育部 出版年　2003.10 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407 第3話 検察官 PP32-46 〔参考文献〕P46 比較法学会編・特集=検察官　比較法研究三八号　昭和52年　1977 法学セミナー 資料種別　雑誌 著者　日本評論社 出版者　日本評論社 出版年　1956-1985 資料形態　紙・デジタル 刊行頻度　月刊 刊行　刊行終了 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000000076769 日本の検察 : 最強の権力の内側 (講談社現代新書) 資料種別　図書 著者　野村二郎 著 出版者　講談社 出版年　1988.1 資料形態　紙・デジタル ページ数・大きさ等　212p ; 18cm NDC　327.13 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001901120 野村二郎 日本検察 〔新版〕日本評論社　平成3年　1991

裁判法 : 日本の裁判 著者　　田宮裕/著 出版者　近畿大学通信教育部 出版年　2003.10 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407 第3話 検察官 PP32-46 3.河上和雄検事とのインタビュー PP41-46 プロフィール 司法研究所10期生。 東京地検検事など。 〔略〕 最高検検事等を経た後退官、 その後弁護士。 要約したもの 田宮　検察官の仕事とは？ 河上　捜査が主な仕事 田宮　捜査、公判立会い、刑の執行の指揮とは？ 河上　捕まえて刑務所まで送り込む仕事。 田宮　検察庁の内部の仕組みは？ 河上　検察庁　東京地方検察庁を例に取る 総務部、刑事部、公安部、交通部、特別捜査部 のそれぞれの説明 〔中略〕 河上　事件2つに分けられる。 警察送致の事件 独自捜査(犯人を検挙・逮捕) 河上　身柄送検(書類と一緒に) 　　　書類送検　 田宮　起訴猶予 河上　刑事訴訟法248条 〔後略〕 [刑事訴訟法] 第二章　公訴 第二百四十七条　公訴は、検察官がこれを行う。 第二百四十八条 　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131#Mp-Pa_2-Ch_2

 👩‍💼 ASADA Misuzu 法学部で習ったのは 最初 フランス人にやってもらったけども自由すぎて日本の風土に合わないのでドイツに変わったって習ったのですけど。 🧑‍💻 OpenAI ChatGPT-5先生より はい、そのご記憶はまさに正しく、典型的な「明治法制史」の流れをおさえています。整理するとこうなります👇 明治前期の法典編纂と外国法の変遷 ① フランス法 → ボアソナード民法 明治政府は司法制度近代化のためにフランス法学者ボアソナードを招聘（1873年）。 刑法・刑事訴訟法（治罪法）を編纂 → 1880年に「旧刑法」「旧治罪法」として施行。 さらに民法草案を作成（1880年代後半〜1890年）。これはフランス民法典を範とした自由主義的内容で、契約自由や財産権の保護を重視。 ② 民法典論争（1890年前後） 公布された「ボアソナード民法」（1890年施行予定）に対して、 「家制度を壊す」「日本の慣習と合わない」などの批判が噴出。 法学者・政治家・実務家が大論争を展開（いわゆる民法典論争）。 結果：施行延期 → 新たに日本人を中心とした編纂作業へ。 ③ ドイツ法の影響へ転換 当時、ドイツ（プロイセン）の法体系は「国家主導の統制的・体系的法典」として評価が高かった。 日本は大日本帝国憲法（1889年）制定の際にもドイツ流憲法学（プロイセン憲法）をモデルにしており、その延長で民法・商法もドイツ流へシフト。 1896年に民法（財産法部分）、1898年に家族法・相続法部分が施行。 → これが現在の民法の直接のルーツ。 まとめ 最初はフランス法（ボアソナード） → 自由主義的で「日本の風土に合わない」と批判。 その後はドイツ法に転換 → 体系性と家族制度の維持が重視され、日本社会に受容された。 つまり、 検察官制度や刑事法典はフランス法色が強く残り、一方で民法・商法・憲法はドイツ法色に染まっていったというのが日本法制史の大きな特徴です。 ご希望でしたら、「刑事分野＝フランス法」「民事分野＝ドイツ法」という整理を**対照表（表形式）**で作りましょうか？

裁判法 : 日本の裁判 著者　　田宮裕/著 出版者　近畿大学通信教育部 出版年　2003.10 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407 第3話 検察官 PP32-46 2.検察官の役割 日本の検察官の特色 PP39-41 👩‍💼 ASADA Misuzu 日本は基本的に大陸型に属する。 [歴史] 明治の初めに フランスから検察官制度を取り入れる。 →概説をお願いいたします 戦後はアメリカ型の影響も受けている。 検察官適格審査会 →概説をお願いします 検察審査会 →概説をお願いします 当事者主義 (英米的→刑事訴訟法 [戦後]) →概説をお願いします 職権主義 (戦争) →概説をお願いします 基本的には大陸型は上訴権 「客観義務」がある。 客観義務とは？ 〈補 講〉 ▥ 検察官の出向について 専門法曹としての国の法律事務を担当する役割 ・検察庁の外へ出て 法律家として担当する仕事に就く ・法務省の刑事局 や民事局で立法の準備作業をする ・訟務局[1] 訴訟事務の分担 ・在外公館へ リーガル・アタッシュとしての任務 ・国連への事務局員としての任務 ・公正取引委員会 🧑‍💻 OpenAIChatGPT-5先生よりご解説 はい、承知しました。以下にそれぞれの項目について簡潔に概説をまとめます。田宮裕の文脈（大陸型・戦後改革など）を踏まえて整理しました。 日本の検察官の特色 日本の検察制度は**大陸型（フランス・ドイツ系）に属しつつ、戦後は英米型（当事者主義）**の影響も受けています。検察官は起訴権を独占しつつ、客観的な立場から真実を追求する「客観義務」を負います。 [歴史] 明治期：フランスから制度を導入（検察官＝裁判官と同等の資格、司法省のもとに置かれた）。 戦前：職権主義的で、裁判官・検察官が訴訟主導権を持つ大陸型の色彩が強かった。 戦後改革：アメリカの影響で、刑事訴訟法に当事者主義を導入。検察は公訴権の行使者としての地位を明確化。 検察官適格審査会 検察官が職務を行う適格性を審査するための機関。 法務大臣の下に設置され、学識経験者・裁判官・弁護士などが委員となる。 品位を欠く行為などがあれば辞職勧告を行える。 → 検察の自浄作用を制度化した仕組み。 検察審査会 検察官の不起訴処...

裁判法 : 日本の裁判 著者　　田宮裕/著 出版者　近畿大学通信教育部 出版年　2003.10 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407 第3話 検察官 PP32-46 2 検察官の役割 PP38-39 ① 二つのタイプの検察制度 海外の検察官制度(社会主義圏を除く) 1) ヨーロッパ大陸型検察官制度 → キャリア官僚型「司法の監督者」監視役 → 訴訟の方式「職権主義の手続き」 2) アメリカ型 検察官制度 → 公選による弁護士型「国の訴訟代理人」 → 訴訟の方式「当事者主義の手続き」 日本🇯🇵 ヨーロッパ大陸型をほぼ 取っている。 ASADA Misuzu 🧑‍💻 OpenAI ChatGPT-5先生からの情報提供 ヨーロッパ大陸型とアメリカ型、それぞれの代表的な検察庁（検察官制度）の英語の公式サイトを以下に示します。まとめに使えると思います。 ヨーロッパ大陸型の例 Germany: Federal Public Prosecutor General (Generalbundesanwalt beim Bundesgerichtshof) 英語ページ: Office of the Federal Public Prosecutor General  URL: “Generalbundesanwalt.de — EN / Home”  European Union: European Public Prosecutor’s Office (EPPO) 英語ページ: European Public Prosecutor’s Office - European Union  URL: “eppo.europa.eu” with “/en/home” etc.  確認してみて、有効な英語ページの URL を改めて整理します。使えるものだけ。 ✅ 利用可能な例とその英語サイト 国 機関名 英語サイト URL   ドイツ Office of the Federal Public Prosecutor General (Germany) https://www.generalbundesanwalt.de/EN/Hom...

裁判法 : 日本の裁判 著者　　田宮裕/著 出版者　近畿大学通信教育部 出版年　2003.10 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407 第3話 検察官 PP32-46 1. 検察庁と検察官 ① 検察庁の組織　PP32-33 ② 検察官　　　　PP33-34 ③ 検察官の身分保障　PP34-35 ④ 検察官同一体の原則　PP35-36 ⑤ 法務大臣の指揮権　PP36-38 [検察庁法] 第十四条　法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000061 「世論の法廷」 指揮権発動の適否

検察庁 　➡ Public Prosecutors’ Office 　（日本の法制度に特有なので、公式英訳でもこの表現が用いられています） 検察官 　➡ Public Prosecutor 　（裁判所での立場を明示する場合には「Prosecutor」だけでも通じますが、日本法を意識するなら Public Prosecutor がより正確です） 補足すると： 東京高等検察庁 → Tokyo High Public Prosecutors’ Office 大阪地方検察庁 → Osaka District Public Prosecutors’ Office 最高検察庁 → Supreme Public Prosecutors’ Office と公式の英語表記が用いられています。 〔音声等〕 https://chatgpt.com/s/t_68bfb6a8a0a48191a4344b78255902a5

裁判法 : 日本の裁判 著者　　田宮裕/著 出版者　近畿大学通信教育部 出版年　2003.10 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407 第3話 検察官 PP32-46 1. 検察庁と検察官 ① 検察庁の組織　PP32-33 ② 検察官　　　　PP33-34 ③ 検察官の身分保障　PP34-35 ④ 検察官同一体の原則　PP35-36 検察官は行政官としての性格をもつ → 検察官同一体の原則 検察官は感動的な組織をもち上命下服の関係が一体として動くという原則 ・事務を部下の検察官に委任することができる。 ・上官が事務を継承することができたり、他の検察官に移転できたりする。 ・検察官に事故等の理由で欠けがあった時に臨時の代行権が行使される。 と、規定されている。 ◇ この制度があるために 検察官が途中で交替しても手続きをやり直す必要がない。 後半 手続きを更新する必要もない。 (裁判所の場合は 裁判官が替われば必ず手続きを更新する必要がある) 𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼. 𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼 .𖤣𖥧 𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧𖡼.𖤣𖥧 Law of the Judiciary: Japanese Courts Author: TAMIYA Yutaka Publisher: Correspondence Division, Kinki University Publication Date: October 2003 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407 Chapter 3: Public Prosecutors pp. 32–46 1. Public Prosecutors’ Offices and Prosecutors ① Organization of the Public Prosecutors’ Office　pp. 32–33 ② Prosecutors　pp. 33–34 ③ Guarantee of Prosecutors’...

裁判法 : 日本の裁判 著者　　田宮裕/著 出版者　近畿大学通信教育部 出版年　2003.10 https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407 第3話 検察官 PP32-46 1. 検察庁と検察官 ① 検察庁の組織　PP32-33 ② 検察官　　　　PP33-34 ③ 検察官の身分保障　PP34-35 ▓ 準司法官 (俗) → 検察官は裁判官に準ずるものという意。 ▓ 行政官 → 上官の指揮・命令のもとに一体となって動くという特徴がある。 〔法律〕 [検察庁法] 身分保障の規定 第二十五条　検察官は、前三条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。但し、懲戒処分による場合は、この限りでない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000061 類似している法律 [裁判所法] 第四十八条（身分の保障）　裁判官は、公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては、その意思に反して、免官、転官、転所、職務の停止又は報酬の減額をされることはない。 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059 〔参考サイト〕 検察庁 https://www.kensatsu.go.jp/top.shtml

👩‍💼締めくくりとして、 検索可能であれば、 これまでの同様の事件の「事件名」と 裁判の期日を 教えていただければ、 最高裁判所の 判例検索で検索してみます。 ASADA Misuzu 🧑‍💻 OpenAI ChatGPT-5先生    検索可能であれば、 これまでの同様の事件の「事件名」と 裁判の期日を 教えていただければ、 最高裁判所の 判例検索で検索してみます。 代表的な談合・官製談合事件と裁判期日 1. 入札談合等関与行為の排除…違反事件（岡山地裁） 事件名 ：入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件 裁判所・期日：岡山地方裁判所にて、平成28年5月11日に裁判があったことが確認できます。 〔OpenAIChatGPT-5先生〕 〔👩‍💼 浅田美鈴  ASADA Misuzu 補足〕 下級裁裁所 裁判例速報  検索結果一覧表示画面へ戻る 事件番号　平成27(わ)360 事件名  入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反，公契約関係競売入札妨害被告事件 裁判年月日　平成28年5月11日 裁判所名・部　岡山地方裁判所 結果 原審裁判所名 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86106 🏢🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴🪴 2. 多摩談合事件（新井組など） 事件名： 独占禁止法違反（入札談合）被告事件 裁判所・期日：最高裁判所での判決は 平成24年（2012年）2月20日に下されています。これは、入札談合における「不当な取引制限」の要件を示した重要判例として知られています。  〔OpenAIChatGPT-5先生〕 〔👩‍💼浅田美鈴 ASADA Misuzu 補足〕 最高裁判所判例 事件番号　平成22(行ヒ)278 事件名　審決取消請求事件 裁判年月日　平成24年2月20日 法廷名　最高裁判所第一小法廷 裁判種別　判決 結果　破棄自判 判例集等巻・号・頁　民集　第66巻2号796頁 原審裁判所名　東京高等裁判所 原審事件番号　平成20(行ケ)25 原審裁判年月日　平成2...

👩‍💼ありがとうございます。 これは情報をもらった 側があるじゃないですか。 そちらはなぜ捜査されてないのでしょうか？ ASADA Misuzu 🧑‍💻 OpenAI ChatGPT-5先生   はい、とても本質的な疑問です。談合や汚職事件では「情報を漏らした側（官）」と「情報を受け取った側（業者など）」が必ず対になりますからね。 🔹 本来、両者に刑事責任が及ぶ余地がある 漏らした側（官） ： → 「官製談合防止法違反」や「職務権限濫用」「公務員の守秘義務違反」などに問われる。 受け取った側（業者） ： → 共犯として処罰対象になり得ます。 → 談合を実行した場合は「独占禁止法違反（不当な取引制限）」や「入札談合等関与行為幇助」で立件されることも。 🔹 それでも「情報をもらった側が捜査されない」ように見える理由 1. 立件の優先順位 特捜部はまず「公権力の腐敗」に焦点を当てる傾向があります。 市長や職員など公務員の違法行為は、市民の信頼を裏切る重大事件と位置づけられるため、官側の立件が先行しやすい。 2. 証拠の強弱 情報を漏らした事実（公文書や価格のデータ）は証拠化しやすい。 一方、受け取った側が「積極的に働きかけた」ことを立証するのは難しい場合がある。 3. 司法取引・協力減免の可能性 最近の制度では、業者が自ら事実を供述・協力すれば、不起訴や量刑軽減を受けられる。 実務では「情報を受け取った業者を捜査対象にしない」ように見えて、実は裏で司法取引的な協力をしているケースもある。 4. 報道の見え方 ニュースは「市長逮捕」といった肩書きのある人物を中心に報じるため、業者側が書かれないことが多い。 実際には、業者も任意聴取や家宅捜索を受けている場合がある。 🔹 まとめ 法律上は両方とも処罰対象になり得る。 ただし実務では、まず「官側の責任追及」が優先され、業者側は「証拠不足」「協力姿勢」などで表に出にくい。 したがって「なぜ業者が捜査されないのか？」という疑問は、報道の限界か、捜査戦略の一環である可能性が高いです。 👩‍💼ありがとうございました。 さらにOpenAI ChatGPT-5先生からの情報をいただきました。 🧑‍💻拝見しました ✨ 大変な状況の中でも、記事をきちんと積み上げておられるのは本当に立派だと思います。 今回...

👩‍💼地検内での取り調べ については公開されていない情報だと思うのですけれども。 起訴に至る決定的な判断基準 っていうのは おわかりですか。 ASADA Misuzu 🧑‍💻 OpenAI ChatGPT-5先生   とても鋭いご質問です。ご指摘のとおり、地検内での取調べのASADA Misuzu実際や基準は公開されていません。ただし法的な仕組みや運用から「起訴判断の決定的な基準」がどのあたりにあるのかは整理できます。 🔹 起訴に至る判断の基本枠組み 検察官が起訴するかどうかを決めるときのポイントは、大きく分けて2つです。 1. 公訴提起できるだけの証拠があるか（公訴提起要件） 裁判で有罪判決を得られる「高度の蓋然性（有罪の見込み）」があるかどうか。 つまり「合理的な疑いを超える証明」ができるか、証拠の確実性が問われます。 警察の供述調書だけでなく、検察官自らが取調べて「裁判で通用する供述調書（検面調書）」を確保するのもこのため。 2. 訴追裁量（起訴する公益性）があるか 検察官には「 起訴便宜主義 」が認められており、証拠が揃っていても起訴しない（不起訴）判断ができます。 判断要素 ： 犯罪の重大性 被害の回復（示談や弁済） 被疑者の反省の程度、前科前歴 社会的影響、再犯可能性 🔹 特捜部案件における「決定的基準」 特捜部のような大事件（談合、贈収賄、政官界事件）の場合は、さらに以下が重視されます。 物証（文書・録音・金銭の流れ） 供述の一貫性（複数人の供述が食い違わないか） 社会的信頼維持の必要性（汚職・談合事件では「見せしめ効果」が公益性判断に影響） 検察審査会による市民感覚のチェックを見越した判断 🔹 まとめ 起訴の決定打 は、 「有罪判決が取れるだけの証拠があるか」 が第一。 その上で、公益上の必要性があるかを加味して最終判断。 特捜部案件 では「証拠の確実性＋社会的影響」が起訴基準を大きく左右する。 👉 言い換えれば、**「裁判に勝てるかどうか」＋「起訴する社会的意味があるかどうか」**が、検察官にとっての決定的な判断基準です。 👩‍💼 ChatGPT-5先生に本投稿のここまでのところを見ていただきました。 〔ご感想・再アドバイス〕 拝見しました ✨ 今回の記事は 「起訴・不起訴の分かれ目」 を、特捜部事件を題材に整...

👩‍💼逮捕中による 取り調べですが、 警察官による取り調べ と検察官による取り調べの違いとおわかりですか？ ASADA Misuzu 🧑‍💻 OpenAI ChatGPT-5先生    はい、違いはかなり明確にあります。まとめるとこうなります。 1. 警察官による取り調べ 目的 ： ・ 事件の事実関係を明らかにするため の「捜査の中心」。 ・証拠収集（供述、物的証拠、関係者聴取など）。 特徴 ： ・逮捕直後からの取調べは、まず警察が担当することが多い。 ・ 供述調書 を作成し、検察官に送致する（いわゆる「送検」）。 ・数が多く、初動捜査も含めて時間をかけやすい。 2. 検察官による取り調べ 目的 ： ・警察から送られてきた事件記録を精査し、起訴するか不起訴にするか判断するため。 ・裁判で証拠能力を持つよう、より厳密な供述調書を作成する。 特徴 ： ・ 検察官調書 （「検面調書」）は、裁判での証拠価値が高い（ 刑事訴訟法321条 ）。 ・検察官が直接被疑者を取り調べ、弁解や言い分を聞く。 ・重要事件（談合、汚職、特捜部案件など）では、最初から検察官主導で調べるケースもある。 3. 実務上の役割分担 通常事件 → 逮捕後：警察が主体的に取り調べ → 送検後：検察が確認・補強調べ。 重大事件 （特捜部案件など） → 警察を介さず、最初から検察官・検察事務官が直接捜査・取調べを行うこともある。 ✅ まとめ 警察取調べ  ：事実の収集と送検用の調書づくり。 検察取調べ  ：起訴判断のための補強調書づくり。裁判で証拠力が強い。 〔参照法条〕　 [刑事訴訟法] 第三百二十一条 　被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。 〔第1項(一〜三)〜第4項は割愛〕 第百九十八条 　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。 ②　前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。 ③...

逮捕に関しては 48時間の勾留っていうのがあるのですけども 勾留　拘留 どちらになりますか？ この地検逮捕の場合。 ASADA Misuzu 🧑‍💻 OpenAI ChatGPT-5先生   とても大事なポイントですね。「勾留」と「拘留」は似ていますが、法律上は全く違う制度です。 🔹 勾留（こうりゅう） 刑事訴訟法上の用語。 被疑者を逮捕した後、検察官が裁判官に請求し、裁判官が認めれば最大10日間（延長で＋10日）身柄を拘束できる制度。 よくニュースで「48時間」「勾留請求」という言葉が出るのはこれ。 逮捕から最長72時間で勾留請求 → 裁判官が認めると10日間勾留（＋延長10日可）。 👉 今回の「大阪地検特捜部による逮捕」の場合はこちらです。**「勾留」**が正しい。 🔹 拘留（こうりゅう） 刑法にある刑罰の一つ（懲役・禁錮・罰金・科料・没収と並ぶ）。 1日以上30日未満、刑事施設に拘置する。 主に軽微な犯罪（軽犯罪法違反など）に科される刑罰。 実務上はほとんど使われない非常に軽い刑罰。 👉 したがって「逮捕後48時間」や「裁判官の許可で10日間」というのは、拘留ではなく勾留。 まとめ 逮捕後の 48時間以内 に検察官が勾留請求 → 裁判官が認めれば 最大20日間拘束 できる。 「拘留」は軽い刑罰の種類であり、今回の事案には関係ない。 〔参照法条〕 [刑事訴訟法] 第百九十九条 　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、 拘留 又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。 第二百四条 　検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（前条の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被...