ASADA Misuzu (LL.B. 宅建士) Blog— Law Vol. 2ー浅田総合研究事務所 (非営利)

 第8話　違憲審査制 1. 憲法の保障 2. アメリカにおける違憲審査制 3.わが国における違憲判決 　五種の違憲判決 　日米の違い 　違憲審査の限界 　 🟦 統治行為論 ヨーロッパにおいて展開される 理論 🟩 政治的問題の法理 アメリカの判例理論 🟥 日本の類似例 ▓ 砂川事件(最大昭和34年12月16日) 条約の違憲訴訟 一見明白な違憲無効であると認めなければ、司法審査を受けない。 ▓ 苫米地(とまべち)訴訟 (最大判 昭和35年6月8日) 衆議院の解散は政治性の高い 国家統治の基本についての行為 だからその有効無効は司法審査の範囲ではない。 ▓ 恵庭事件(札幌地判 昭和42年3月29日) 意見 判断を回避して法律で判断して解決 〔本書の参考文献〕 憲法と最高裁判所 (法学選書) 国立国会図書館請求記号 AZ-773-11 国立国会図書館書誌ID 000001203412 国立国会図書館永続的識別子 info:ndljp/pid/12014203 資料種別　図書 著者　和田英夫 著 出版者　学陽書房 出版年　1975 資料形態　紙・デジタル ページ数・大きさ等　235p ; 20cm NDC　327.122 • 300 社会科学 • 320 法律 • 327 司法．訴訟手続法 • 327.1 司法制度．裁判所組織法 • 327.12 裁判所 • 327.122 最高裁判所（判例集など含む） 他　3冊 〔参考文献〕 田宮 裕『裁判法』竹内康郎 (近畿大学通信部), 2007 大沢秀介編『判例ライン 憲 法』成文堂, 2007 大阪高等裁判所/大阪地方裁判所　日付 2026/09/30 📷 Photo Photo ASADA Misuzu

 第8話　違憲審査制 1. 憲法の保障 2. アメリカにおける違憲審査制 3. わが国における違憲判決 ・5種の違憲判決 (PP131-132) ・日米の違い (PP133-134) 日本は二重の基準説を採用してるのでアメリカに比べて消極的 アメリカは、パッシブ・バーチュー (passive virtue) 違憲立法審査権の行使は、国の行政権、立法権に対して異議申し立てを裁判所がするので「司法国家」に相応しいが、控えめの方が良いということでした。 〔出典〕 田宮 裕『裁判法』竹原康郎 (近畿大学通信教育部), 2007 PAKUTASO　フリー素材　裁判所 ＊半角スペースを空ける改ざんをすごくしますね(修正したらまた新しいとこするので合計3箇所でした。兵庫県警にメール送る時は、10箇所以上やります)。あの美容室と関係ないので、ストーカーやめてもらえますか。天王寺の茶臼山の美容室。今また入れました。「！」もうずっとやってるんですわ。中途半端な個室サロンでマルチでも誘われたらこんなことするんだから絶対に個人情報を教えちゃだめですよ。

五種の違憲判決 田宮裕先生は、代表的な5つの最高裁の判例を示しておられます。 その中で、 薬局距離制限事件 田宮裕先生は 薬局配置規制違憲判決　　と 最大判　昭和50年4月30日　民集29巻4号572頁 これは薬事法の第6条が職業の選択自由に反するということで違憲になったっていうことです。 の選択の自由は 日本国憲法第22条に規定されてます。 事件番号　昭和43(行ツ)120 事件名　行政処分取消請求 裁判年月日昭和50年4月30日 法廷名　最高裁判所大法廷 裁判種別　判決 結果　破棄自判 判例集等巻・号・頁 民集 第29巻4号572頁 判示事項 薬事法六条二項、四項（これらを準用する同法二六条二項）と憲法二二条一項 裁判要旨 薬事法六条二項、四項（これらを準用する同法二六条二項）は、憲法二二条一項に違反する。 参照法条 憲法22条1項，薬事法6条2項，薬事法6条4項，薬事法26条2項 全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-51936.pdf [ https://www.courts.go.jp/ ] ( https://www.courts.go.jp/hanrei/51936/detail2/index.html ) ⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯⋯ そして「薬事法 」というのが 今はこの名前になっているようです。 法令検索 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号） 昭和三十五年法律第百四十五号 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 薬局開設許可について （許可の基準） 第五条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の許可を与えないことができる。 一　その薬局の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。 二　その薬局において調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制並びにその薬局において医薬品の販売業を併せ行う場合にあつては医薬品の販売又は授与の業務を行う体制が厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。 三　申請者（申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員を含む。第六条の四第一項、第十九条の二第二項、第二十三条の二の十七第二項及び第二十三条の三...

  ASADA Misuzuから 🟠Claude Opus4.6 (Anthropic)への質問 ウォーレン・コート これは2つ判例が並べられていて Mapp v. ohio, 367 U.S. 643 (1961) Miranda v. Arizona, 384 U.S.436 (1966) 司法積極主義 (田宮 裕, 2007) 違法収集証拠の排除を全米に適応すべき。 Miranda v. Arizona, 384 U.S.436 (1966) 警察が被疑者を取り調べる時は黙秘権を告げ、弁護士依頼権も告げ、弁護士が立ち会いもできると。 後にこれは軟化されたと。 日本の警察はこれできてるのですか？ 刑事訴訟の裁判では裁判官はそれは言ってるように思いますけど。 ご解説をおねがいします。 🟠ClaudeOpus4.6(Anthropic)からは、かなり丁寧に解説してもらいました。 今ノートに写し出したとこなのですが、 Bloggerでは、 私の質問と Wikipedia のリンクに納めておきます。 〔参考文献〕 田宮 裕『裁判法』竹原康郎(近畿大学通信教育部), 2007 〔参考サイト〕 Mapp v. Ohio [ https://en.wikipedia.org/ ] ( https://en.wikipedia.org/wiki/Mapp_v._Ohio ) Miranda v. Arizona [ https://en.wikipedia.org/ ] ( https://en.wikipedia.org/wiki/Miranda_v._Arizona ) Ohio [ https://en.wikipedia.org/ ] ( https://en.wikipedia.org/wiki/Ohio ) Arizona [ https://en.wikipedia.org/ ] ( https://en.wikipedia.org/wiki/Arizona ) 〔参考文献の写真 (非売品)〕

ASADA Misuzu マップ対オハイオ州事件（367 US 643 (1961)）は、米国最高裁判所の画期的な判決であり、同裁判所は米国憲法修正第4条に違反して得られた証拠を検察官が使用することを禁じる排除法則が、連邦政府だけでなく州にも適用されると。 これは、Wikipedia を読み進めていくと 結局は有罪になったんでしょ このマップっていう人は？ 全体読んでみて意味がわからなかったです。 ご解説ください。 (https://en.wikipedia.org/wiki/Mapp_v._Ohio) 🟠 Claude Opus4.8 (Anthropic) 結論から言うと、マップさんは最終的に無罪（有罪判決は取り消し）です**。混乱の原因は、裁判が二段階あることです。 流れの整理 1. 1957年5月、クリーブランド警察が別件の容疑者を探してマップ宅へ。彼女は令状を要求して拒否。数時間後に警察が押し入り、令状らしき紙を見せたが、その紙は後に一切裁判の証拠として提出されなかった 2. 家宅捜索でわいせつ書籍・写真が見つかる。彼女は「前の入居者が置いていったもの」と主張 3. 賭博器具所持の軽罪でも起訴されたが、これは無罪 4. 数か月後、彼女がギャング側に不利な証言を拒んだため、わいせつ物所持で改めて起訴され、有罪・懲役1〜7年の判決 5. オハイオ州最高裁も有罪を維持。理由は「捜索は違法だったが、警察が暴力を使っていないので、当時の判例（Wolf判決・Rochin判決）では違法収集証拠を排除する必要はない」というもの 6. 1961年6月19日、連邦最高裁が6対3で有罪判決を破棄。**排除法則は州政府にも適用されると判断した 「有罪になったんでしょ？」への答え 州の裁判では有罪でした。しかし連邦最高裁がそれを**reversed（破棄）**したので、有罪は消えています。Wikipedia の英文で "affirmed" が続いた後に "Ohio Supreme Court reversed" とあるのが、この逆転を示しています。 この判決の意味 それまでは、連邦警察が違法に集めた証拠は使えないのに、州の警察が同じことをしても州の裁判では使えてしまう、という状態でした。クラーク判事は「憲法と常識の間に戦争はない」と述べ、連...

Baker v. Carr 369 U.S.186 (1962) ASADA Misuzu ベイカー対カー事件は、最高裁判所の歴史上最も苦悩に満ちた判決の一つでした。会議でどちらの側にも明確な多数派が成立しなかったため、この事件は再審理のために延期されました。チャールズ・エヴァンス・ウィテカー判事はこの事件で非常に苦悩し、最終的には健康上の理由で辞退せざるを得ませんでした。ベイカー事件の困難な決定プロセスは、ウィテカー判事の健康問題の原因とされることが多く、それが原因で彼は1962年に最高裁判所を退任することになりました。[1] [1][ https://en.wikipedia.org/ ] ( https://en.wikipedia.org/wiki/Baker_v._Carr ) ベイカー対カー 選挙区割　議員定数の問題 最高裁 これまで 議員定数の問題は議会の問題として裁判所は介入をしないという考えであったが この事件を契機に それは司法審査の対象になるという積極的な考えを示した。 この後の最高裁の立場は、 one man, one vote と標語的な言葉で表現され1人1票という精神で選挙法は作られなければならないということ が宣言された。 公職選挙法 昭和25年4月15日法 昭和25年5月1日施行(附則) (1950) (一人一票) 第36条 投票は、各選挙につき、1人1票に限る。ただし、衆議院議員選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに参議院議員の選挙については選挙区選出議員及び 比例代表選出議員ごとに1人1票とする。 何回も改正されているので これが最初からあったかどうかは。 日本はアメリカからの影響ではなくドイツからの影響を受けたのですか 🟠🦉 Claude Opus 4.6(Anthropic)   とても鋭いご質問です！時系列の矛盾にも気づかれていますね。整理してお答えします。 ---  まず重要な時系列の問題 おっしゃる通り、 - 日本の公職選挙法 第36条（一人一票） → 1950年（昭和25年） - Baker v. Carr → 1962年 - one man, one vote の標語が確立 → 1964年 (Reynolds v. Sims) つまり日本の方がアメリカより先に「一...