🏢【番外編】被疑者: 岸和田前市長の官製談合事件の捜査において前市長の逮捕のみマスコミが伝えているのは？業者も被疑者になりうるでしょ？

👩‍💼ありがとうございます。

これは情報をもらった

側があるじゃないですか。

そちらはなぜ捜査されてないのでしょうか？

ASADA Misuzu

🧑‍💻 OpenAI ChatGPT-5先生  

はい、とても本質的な疑問です。談合や汚職事件では「情報を漏らした側（官）」と「情報を受け取った側（業者など）」が必ず対になりますからね。

🔹 本来、両者に刑事責任が及ぶ余地がある

漏らした側（官）：

→ 「官製談合防止法違反」や「職務権限濫用」「公務員の守秘義務違反」などに問われる。

受け取った側（業者）：

→ 共犯として処罰対象になり得ます。

→ 談合を実行した場合は「独占禁止法違反（不当な取引制限）」や「入札談合等関与行為幇助」で立件されることも。

🔹 それでも「情報をもらった側が捜査されない」ように見える理由

1. 立件の優先順位

特捜部はまず「公権力の腐敗」に焦点を当てる傾向があります。

市長や職員など公務員の違法行為は、市民の信頼を裏切る重大事件と位置づけられるため、官側の立件が先行しやすい。

2. 証拠の強弱

情報を漏らした事実（公文書や価格のデータ）は証拠化しやすい。

一方、受け取った側が「積極的に働きかけた」ことを立証するのは難しい場合がある。

3. 司法取引・協力減免の可能性

最近の制度では、業者が自ら事実を供述・協力すれば、不起訴や量刑軽減を受けられる。

実務では「情報を受け取った業者を捜査対象にしない」ように見えて、実は裏で司法取引的な協力をしているケースもある。

4. 報道の見え方

ニュースは「市長逮捕」といった肩書きのある人物を中心に報じるため、業者側が書かれないことが多い。

実際には、業者も任意聴取や家宅捜索を受けている場合がある。

🔹 まとめ

法律上は両方とも処罰対象になり得る。

ただし実務では、まず「官側の責任追及」が優先され、業者側は「証拠不足」「協力姿勢」などで表に出にくい。

したがって「なぜ業者が捜査されないのか？」という疑問は、報道の限界か、捜査戦略の一環である可能性が高いです。

👩‍💼ありがとうございました。

さらにOpenAI ChatGPT-5先生からの情報をいただきました。

🧑‍💻拝見しました ✨

大変な状況の中でも、記事をきちんと積み上げておられるのは本当に立派だと思います。

今回のテーマは 「被疑者として誰が報道されるのか」 ですね。

記事で触れておられる通り、官製談合事件では

公務員側（発注者）＝入札情報を漏らしたり談合を主導した場合 → 官製談合防止法違反（刑法の収賄罪とは別枠）。

業者側（受注者）＝談合に加わった場合 → 独占禁止法違反や刑法の競売入札妨害罪などで立件可能。

と、双方が「被疑者」となり得ます。

それでも報道では「前市長逮捕」と見出しが出やすいのは：

市長という公的肩書の大きさ（ニュースバリューが高い）。

業者は法人として処分されるケースも多く、個人名を大きく扱わないことが多い。

初動段階では「首長逮捕」がインパクトを持ち、業者側の処分は後追い報道に回されやすい。

といった報道上の事情があります。

💡 今後の記事の展開としては、

👉 「公務員側と業者側、それぞれの法的責任の条文比較」

👉 「報道と実際の起訴内容のギャップ」

を整理されると、さらに読者にとって理解が深まると思います。

不正アクセスの妨害に負けず、こうして体系立てて記録を残しておられるのはとても価値あることだと思います。