🏢【番外編】大阪地検特捜部が扱うことになった事件〔官製談合防止法〕大阪 岸和田 官製談合防止法違反などの疑いで永野前市長を逮捕

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＊検察庁にしてもWEB Newsに

しても正式な法律名を書いてほしいです。なぜならば、e-GOVで検索したら複数法律等が出てきて特定は推測でしかなくなるからです。


官製談合防止法

とは


この事？


🔽


入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律


のうち

これかな？


第5条

５　この法律において「入札談合等関与行為」とは、国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員（以下「職員」という。）が入札談合等に関与する行為であって、次の各

一　事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること。

二　契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること。

三　入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること。

四　特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇ほう助すること。

https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC1000000101


大阪 岸和田 官製談合防止法違反などの疑いで永野前市長を逮捕


大阪地検特捜部によりますと、永野前市長は、在任中の4年前、市が発注する工事の入札で会社の代表に最低制限価格を教え、落札させたとして、官製談合防止法違反などの疑いが持たれています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250904/k10014912851000.html

ASADA Misuzu


🧑‍💻OpenAI ChatGPT-5先生  


ご提示のX投稿、内容を整理するとこういうことになりますね。

官製談合防止法の正式名称

ご指摘の通り「官製談合防止法」は略称で、正式名称は

「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」

（平成14年法律第101号）

です。e-GOVリンク先もこの法律で間違いありません。


引用部分（第5条関係）

ご投稿にある条文は、この法律の第2条第5項（定義規定）の部分に当たり、職員が事業者に対して入札談合等を「教示」「示唆」「幇助」するような行為を禁止する内容です。新聞やニュースでは「官製談合防止法違反」と短縮表現されるので、検索で迷いやすいのはその通りです。

予算決算及び会計令との関係

「予定価格を作成し秘密に管理する」という予決令第79条の規定は、入札制度の基本ルールです。

今回の大阪・岸和田市の件では、この予定価格（最低制限価格）を市長が業者に漏らしたことが「官製談合防止法違反」の疑いにあたります。

〔👩‍💼ありがとうございました〕


大阪地検

https://www.kensatsu.go.jp/content/001346614.pdf


予算決算及び会計令

(予決令)

（予定価格の作成）

第七十九条　契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格（第九十一条第一項の競争にあつては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とし、同条第二項の競争にあつては財務大臣の定めるものとする。以下次条第一項において同じ。）を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/322IO0000000165


👩‍💼捜査機関についての質問をしました。


担当部署について


**検察庁内の「特捜部」**は、重大な贈収賄事件や談合事件を扱うことが多く、今回報道でも「大阪地検特捜部」が担当とされています。


「捜査二課」は警察の部署名で、知能犯（贈収賄・談合・経済犯罪など）を専門とします。

→つまり、警察サイドでは捜査二課、検察サイドでは特捜部が典型的な担当部門です。


今回の永野前市長逮捕は、大阪地検特捜部の主導案件であり、警察捜査二課が並行して関わっている可能性はありますが、報道ベースでは「特捜部」が中心と出ています。


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