🏢 第4話 弁護士 PP47-66｜2. 弁護士の地位　PP49-53 🔸弁護士自治🔸弁護士倫理🔸弁護士抜き法案 🔸国選弁護拒否事件🔸刑事弁護人の真実義務

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裁判法 : 日本の裁判

著者　　田宮裕/著

出版者　近畿大学通信教育部

出版年　2003.10

https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407


第4話 弁護士

PP47-66


1. 弁護士と弁護士会 PP47-49

2. 弁護士の地位　PP49-53


🔸弁護士自治　

第一に

自治権の内容

弁護士の資格・登録

https://www.nichibenren.or.jp/legal_info/lawyer/registration.html

懲戒制度

https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/petition/chokai.html


https://www.nichibenren.or.jp/legal_info/lawyer/autonomy.html


第二に　

弁護士の権利及び義務


[弁護士法]より

第四章　弁護士の権利及び義務

(法律事務所)

第二十条

第2号 第3号

(法律事務所の届出義務)

第二十一条

(会則を守る義務)

第二十二条

(秘密保持の権利及び義務)

第二十三条

(報告の請求)

第二十三条の二

第二項

(委嘱事務等を行う義務)

第二十四条

(職務を行い得ない事件)

第二十五条

第一項〜第九項

(汚職行為の禁止)

第二十六条

(非弁護士との提携の禁止)

第二十七条

(係争権利の譲渡の禁止)

第二十八条

(依頼不承諾の通知義務)

第二十九条

(営利業務の届け出)

第三十条

第一項　第二項

https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205#Mp-Ch_4


🔸弁護士倫理


弁護士倫理規範

昭和30年に日弁連が弁護士倫理規範を設けた。


[日弁連サイトより]

弁護士職務基本規程の制定

弁護士倫理（弁護士倫理委員会）

活動の概要


会規「弁護士職務基本規程」を２００４年１１月１０日の臨時総会で採択しました（２００５年４月１日に施行）。


最近の取組

日弁連では、同規程の運用状況を踏まえ、より一層の弁護士倫理の向上に資する施策を検討しています。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/ethic.html


🔸弁護士抜き法案


裁判所が訴訟進行 上大変困った事例を二例記載。


刑事訴訟法第289条[1]

→ 必要的弁護という制度に関係する。

→ 弁護士 抜き法律案

https://ja.wikipedia.org/wiki/弁護士抜き法案


[1]

[刑事訴訟法]

第二百八十九条　死刑又は無期若しくは長期三年を超える拘禁刑に当たる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。

②　弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなつたとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。

③　弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131#Mp-Pa_2-Ch_3-Se_1


🔸国選弁護拒否事件


未解決→弁護士倫理へと 残されている。


🔸刑事弁護人の真実義務


問題の古典的な3つの例

1. 有罪者の弁護として無罪を主張してよいか

2. 有罪を主張する無実のものの弁護ができるか

3. 黙秘権があると教えるかどうか


以上のような行動準則は法律に規定されていなく 掲示 弁護人の倫理的基準としてそれをどうするかは 最終的に午後の弁護人の良心に委ねられている。


編集・執筆責任：浅田美鈴（在野研究者／ピアニスト、市民ジャーナリスト）

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