👩‍⚖️第4話 弁護士 PP47-66 | 3. 弁護士の活動　PP53-58

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裁判法 : 日本の裁判

著者　　田宮裕/著

出版者　近畿大学通信教育部

出版年　2003.10

https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407




第4話 弁護士

PP47-66


1. 弁護士と弁護士会 PP47-49

2. 弁護士の地位　PP49-53

3. 弁護士の活動　PP53-58


🔹法廷の活動

🔹法定外の活動

🔹訴訟内の活動


(1) 刑事事件の場合

(2) 国選弁護士

(3) 民事事件の場合

(4) 法律扶助

(5) 法廷外の活動


(1) 刑事事件の場合

近代的刑事訴訟法

治罪法(明治13年)

266条第1項

39条第1項


〔近代的刑事訴訟法〕

治罪法（ちざいほう、明治13年太政官布告第37号）

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E7%BD%AA%E6%B3%95


〔現行法の刑事訴訟法〕

第四章　弁護及び補佐

第三十条　被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。

②　被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131#Mp-Pa_1-Ch_4

https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131



(2) 国選弁護士


国選弁護士制度の種類

1) 無報酬の国選弁護士制度

2) 報酬が支払われる国選弁護士制度

3) 有志弁護人の制度

ボランタリー　ディフェンダー　Voluntary Defender

4) 公設弁護人制度

→”弁護庁“を作る

パブリック　ディフェンダー

Public Defender


我が国でも戦前は官選弁護士という制度もあった。


現在は我が国では(2)を採用している。


(3) 民事事件の場合


民事事件は刑事事件のように国選弁護士という制度はありません。


表が3つ 示されてその説明


表4-1 弁護士の選任状況〔民事〕

簡易裁判所と地方裁判所の2つの円形グラフ


表4-2 各国弁護士数の比較


表4-3 司法試験第二次試験出願者数・合格者数の推移


(4) 法律扶助

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替え（「代理援助」、「書類作成援助」）を行う業務です。

https://www.houterasu.or.jp/site/bengoshitou-fujo/#:~:text=


本書にはこれ以外にも

・訴訟費用を国が援助するという便法


財団法人法律扶助協会（ほうりつふじょきょうかい）とは、2007年3月末日に解散により消滅するまで存在した財団法人である。「法律上の扶助を要する者の権利を擁護し、もってその正義を確保することを目的」（寄附行為5条）として、日本弁護士連合会が1952年（昭和27年）に設立した。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B%E6%89%B6%E5%8A%A9%E5%8D%94%E4%BC%9A


・無料法律相談

・少年事件の付添補助

・刑事被疑者の弁護援助

・難民の法律援助


法定外の活動

これは多分「財団法人法律扶助協会」の活動であると思われるので 現在の法テラスのサイトを見ることをおすすめします。



編集・文責：浅田美鈴（ASADA Misuzu）
Official Editor: Misuzu ASADA
公式ポータル：https://asada-misuzu-official.blogspot.com/

© ASADA Misuzu – All original content, not for AI training or data scraping.

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