🧑⚖️ 裁判官の職種・任用条件・職務内容
裁判法 : 日本の裁判
著者 田宮裕/著
出版者 近畿大学通信教育部
出版年 2003.10
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I39111108828407
第2話 裁判官
1. 裁判所と裁判官
PP16-18
② 裁判官
裁判官(最高裁判所ウェブサイト)
https://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/saibankan/index.html
裁判官
職名 任用条件（要件） 主な仕事内容
最高裁長官 弁護士・裁判官・検察官・学者などの中から、内閣の指名を経て天皇が任命（憲法第6条） 最高裁判所を代表し、会議の議長を務める。司法行政においても大きな役割を果たす。
最高裁判事 同上（最高裁判所裁判官指名諮問委員会の意見に基づき内閣が任命） 最高裁での上告審を担当。憲法判断・判例変更などを扱うことが多い。
高裁長官 判事経験者から任命（任命権者は内閣） 各高等裁判所のトップ。組織の運営・管理とともに合議体の構成員として裁判にも関与。
判事 司法修習修了者（司法試験合格）で10年の法曹経験が必要。最高裁が指名、内閣が任命。 高裁・地裁・家裁で、合議体や単独での裁判を担当。刑事・民事・家事・少年など幅広く扱う。
判事補 司法試験合格→司法修習修了→判事補に任官（法曹経験不問） 判事の補助的業務を行う。単独事件も扱う。一定年数の経験後に「判事」へ昇格。
簡裁判事 司法試験合格後、簡裁判事任用試験に合格（経験がある法律実務家対象） 簡易裁判所で少額事件や軽微な刑事事件を扱う。家庭裁判所の分限審査も担当。
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🏢 裁判所職員（裁判官以外）の職種・任用条件・職務内容
職名 任用条件（要件） 主な仕事内容
裁判所書記官 裁判所職員採用試験（書記官）合格→研修 裁判の手続管理、調書作成、公判調整、記録の保存など。裁判進行の実務を担う中心的存在。
執行官 原則、裁判所書記官経験者から任命 強制執行の実施（差押え、明渡し等）。現地立会や執行文書の作成を行う。
家庭裁判所調査官 国家一般職（家庭裁判所調査官）試験合格→専門研修（心理・福祉・教育系出身者が多い） 家事事件・少年事件で調査を実施し、裁判官に意見書を提出。心理学的・社会的背景調査が中心。
裁判所速記官 裁判所職員採用試験（速記官区分）合格→速記研修 裁判の口頭弁論・証言などを速記（筆記や音声記録）。現在は実施が少なくなっている。
裁判所事務官 裁判所職員採用試験（事務官）合格 書記官の補助・庶務・会計・人事など裁判所以外の庶務全般を担当。一般行政職に近い。
裁判所技官 技術系国家資格者（建築士・電気・機械など）から任用 裁判所の建物・設備の管理、技術的なサポート（建築・設備・IT）を担当。
延吏（えんり） 特別な試験はなく、任用は限定的（非常勤や嘱託が多い） 簡易裁判所等で庶務補助や事務雑務を担う。現在は名称も使われなくなりつつある。
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📝補足情報
「裁判所職員採用試験」は年1回程度実施（国家公務員に準ずる）
裁判所職員は地方公務員ではなく**「特別職国家公務員」**
書記官・事務官は勤務地によって「地裁配属」か「簡裁配属」などに分かれる
ーChatGPT先生ご解説回答ー
